投資などで手にした利益が20%の課税対象になることは、誰でも知っています。

つみたてNISA(ニーサ)と愛称で呼ばれる新たな少額投資非課税制度は、積み立てで得た利益が100%、それも何と20年間という長きに亘り非課税で優遇される措置なんです。

ご存知でしたか?

 

 

 
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長期的かつ安定的な資産形成の支援を目的にしたつみたてNISAは日本個人預金口座で、NIPPON INDIVIDUAL SAVING ACCOUNTの略です。

元々、イギリス発祥の個人預金口座の制度ISAを手本にし、2014年に日本で導入された現行NISAの最新の制度となっています。

運用開始は2018年1月からで証券会社や郵便局、銀行などで非課税口座を開設できるのは、本年度10月からとなります。

口座は日本在住で20歳以上であれば誰でも開設できますが、一人に付き一つの口座開設が原則。

色々な金融機関で複数の口座は持てないように制限されています。

 

 

つみたてNISAなどの投資を支援する新制度は、どのような日本の事情が関係しているのか・・・なぜ導入が急がれているのでしょうか。

大きく関与するのが各世帯の現金や不動産などの資産です。

金融庁は日本のそれらの資産は約1,700兆円で、その内約900兆円に当たる52%もの資産が現預金で構成されていると報告しています。

 

株価の低迷などで投資はリスクを伴なうことや、それに見合ったリターンが期待できないなどの理由が考えられます。

日本は得に株式や投資などへの割合が低く、未だに諸外国に比べると丹前低い傾向にあります。

依然その状況は変わっておらず、平行線を辿ったままです。

 

 

そこで政府はタンス預金など、手元にある現金や預貯金を投資に生かすことにより、各世帯の保有する資産の増加や経済の活性化が見込めると睨んでいます。

経済を活性化させるのです。

資金供給経路の多様化を模索する政府が、力を入れて推し進める施策の一つになっているのが、つみたてNISAなどの非課税制度という訳です。

 

現時点での投資対象商品は、ETF(上場投資信託)や公募株式投資信託の中で一定基準を満たすものとして、運用コストが低く、効率的に資産形成が可能な投資信託に限定されています。

これは、株や投資信託、ETFなど様々な商品での投資が可能な通常のケースとは異なる、つみたてNISAの特徴の一つと言えるものです。

運用商品が限られていることは一見、不便にも思えますが、スムーズな商品決定を顧客に促すメリットにもなっています。

 

 

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具体的な取り扱い商品については10月以降、金融庁が公式サイトで発表する予定です。

預金、国債、社債はつみたてNISAでは取り扱いはしていません。

つみたてNISAの対象商品はそれぞれ異なる為、契約をする前に担当者に相談するようにしましょう。

 

購入金額は年間40万円までと上限が設定されているものの、その金額を全て一度に使うことができないなどの制約がありますので、要注意です。

これは証券会社間の累積投資契約によるもので、買い付けを例えば一ヶ月に一回行うなど、定期的な一定金額で継続的なやり方に限られているんです。

最大で800万円(40万円 X 20年間)までの投資総額で、制度の継続期間は2018年1月~2037年12月末までの20年間となっています。

非課税期間の20年を終了した時点で、特定口座や一般口座に移し、それ以降の分配金や売買益などは20%の課税対象になります。

 

ここで大きく現行のNISAと異なるのは非課税期間終了後に、翌年の非課税枠を利用したつみたてNISAの継続はできない、つまりロールオーバーがないということです。

只、売却に関して言えば、購入した年の一日から起算し、非課税期間の20年以内を条件に、いつでも手放すことができます。

 

 

ETF(上場投資信託)などをつみたてNISAで購入した場合、その分配金を証券会社(株式数比例配分方式)で受け取る代わりに、ゆうちょ銀行や郵便局(配当金領収書方式)、指定の銀行口座(登録配当金受領方式・個別銘柄指定方式)などで受け取る選択肢が用意されています。

但し、いずれも分配金は20%の源泉徴収扱いになってしまいますので、注意が必要です。

配当控除の適用を受けるためには、確定申告を行うのがベストです。

その際、総合課税を選択するようにしてください。

 

また転勤などで海外へ住まいを移す場合、つみたてNISAの口座はどうなるのか、気になるところです。

日本在住が口座開設の一つの条件下では、非居住者の口座は出国前の金融機関への”出国届“により閉鎖されてしまいます。

そのため、口座に預けていたETFや株式投資信託などは特定口座や一般口座に移すと同時に、課税の対象に変わってくるのです。

もちろん、出国後、20年以内に帰国した場合、一定の手続きを経て口座を再び開設できますが、それまでの特定口座や一般口座のETFや株式投資信託などを再開した口座には移せません。

あくまでも口座の開設は”新規の取引“が原則です。

 

20年間の非課税枠が大変魅力的なつみたてNISAですが、自分にとってのメリットが何かを見極める必要があるように感じています。

投資という二文字に敏感に反応してしまう土壌のある日本。

それが投資を楽しめ環境の早急な整備によって、流れが大きく変わることを期待したいものです。

 
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