現在は非正規労働者が4割を超えています。

そんな世の中では、もはや昔のように企業が労働者を保護してはくれません。

労働者は企業を上手く利用する時代へと変化しています。

上手く立ち回ることが出来なければ、企業の良いように使われ、必要がなくなったら捨てられてしまいます。

あなたの人生はあなた自身のもの。

企業に利用される人生を脱するために、知っておいて欲しい事の1つが「労働審判」です。

 

 

 
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終身雇用と言われた昔と違い、現在は非正規労働者が4割を超えました。

正規雇用も安穏とした状況にはありません。

サービス残業やら突然の解雇、パワハラや左遷など労働者の環境は毎年厳しくなっていると感じる人は私だけではないでしょう。

 

今までの安定した生活が一転して、暮らしが根底から破壊されてしまう・・・そんな事態になった時に、労働者はどうやって闘えばいいのか。

 

労働者であれば知っておくべきこと。

知る義務があること。

しかし、労働者は会社に雇われている立場であるのにも関わらず、一生続く安寧のちを手にしたかのような思いに浸っています。

この記事を読んでいるあなたも他人事ではありません。

 

昔であれば訴訟を起こしたり、労働基準監督局などに相談したりと方法がありました。

しかし訴訟であると時間が取られてしまうため、その間の収入を確保し、さらには就職活動をしなければなりません。

多額の弁護士費用や、裁判所に出向く交通費もばかになりません。

 

かといって労働基準監督局に行けば、ほとんど他人事。

個人の訴訟問題については民事介入になってしまうので口出しも、アドバイスもありません。

所詮は自分の力で闘う羽目になるのです。

これは私が実際に経験した印象です。

労働基準局は何も力になってはくれません。

 

 

その結果、私が辿り着いたのが「労働審判」でした。

 

私は採用されたにも関わらず労働契約の内容と実際におこなった仕事が違ったため意義を申し出ました。

すると採用取り消しになったのです。

労働の契約を破ったのは企業の方であるため、このまま泣き寝入りするのは納得できませんでした。

そこで、法テラスから弁護士に相談をし「労働審判」の存在を知ることになります。

 

 

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労働審判とは

労働審判とは、労働者と事業主との間で起きた労働問題を解決するための裁判所の手続きです。

労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、通常年単位でかかる裁判とは違い3回の話し合い(審理)によって労働上で起きたトラブルを解決する制度です。

印紙代も半値ですし、期間も早ければ3ヶ月程度で解決を図れます。

そのため、極めて簡素化された民事裁判というより”調停”に近いと思います。

 

この3回の調停が不調に終わった時、通常訴訟となる訳ですが、審判員に出た判決は大よそ通常訴訟でも同じ判決が出る事が多く、企業側も長くかかれば裁判費用が嵩む為、トラブルの7~8割程度はここで解決します。

 

まあ、こんな事をせずとも企業と個人とのやり取りによって話が済めば良いのですが・・・なかなかそんな上手くはいかないですよね。

企業はデカい顔をし、労働者を舐め腐っています。

だから労働審判は労働者の最後の砦とも言えるような救いの一手です。

労働者にとってこれは救いの手。

間違いなく救いの手だと言えますが、実はこの労働審判にも欠陥があるんです。

経験からこの欠陥をしてきしたいと思います。

 

 

労働審判のデメリット

まず弁護士費用です。

代理人は司法書士では駄目なんです。弁護士が変わりにでます。

通常訴訟では司法書士も認められていますが、労働審判では弁護士のみになります。

 

私の場合、労働審判を進められたものの弁護士は助けてくれませんでした。

取れる賠償が限られているからです。

弁護士も霧や霞を食べている訳ではないので、当然報酬を考えます。

 

そうすると企業側には弁護士がつき、私は司法書士が作ってもらった申し立て書だけで闘う羽目になります。

相手は法律家のプロ、かたやこっちは素人です。力は歴然でしょう。

これを平等だと思う人はいないと思います。

刑事事件では国選弁護士が付きますが、民事ではこうしたトラブルの際はすべて実費が原則なんですね。

 

企業側は何人もこの審議に参加する事は出来ますが、こちらは1人でした。

私の時は7人の企業側役員と、弁護士相手方の審議因に徹底的に苛められました。

労働者側の審議員はほとんど役に立ちません。

 

もしもあなたが私と同じような状況に陥ってしまった場合、速やかに労働審判はやめた方が良いかと思います。

負けはしないにしても賠償金は少なくなりますし、精神的な負担は大きいため、かなりしんどい労働審判になってしまいます。

 

労働審判はいわば調停なんです。

通常訴訟であれば、傍聴人がいるんです。

もしこんな不平等な事をやっていたら傍聴人がいる訳ですから、不平等な事をやっている事が外にばれてしまいますね。

しかし労働審判は密室の部屋でやるんです。

確かに労働者側には情報が外に漏れないというメリットはありますが、それでも中でどんな事をやっているのかが解らない状態で審議は進められます。

その結果、いかなる不公平な審議の進行もまかり通る事になり、理不尽な言われ方をされる事も多々あります。

しかし、それでも私のように1人で闘わなければならないのです。

 

 

 

まだデメリットは続きます。

労働審判はどこの裁判所でもやってくれる訳ではありません。

各都道府県等々の管理内でしか出来ません。

私は東京地方裁判所でやりましたが、東京は幸い2箇所あります。

東北などでは面積が広い上に労働審判を実施できる裁判所の数が少ないため、労働審判をするにあたっては、この間の交通費などの捻出に逡巡してしまって、労働審判そのものを諦めてしまう可能性があります。

申し立てをしてから、期日に出廷、それから3回ですからね・・・。

交通費だけでも相当な金額になってしまいます。

通常裁判だと、140万円以下であれば簡易裁判所で行う事が出来るので、確かに長くはなりますが、調停が上手く行けば通常訴訟でも十分短期間で終わる可能性があります。

そう考えると、労働審判という制度が、地方の企業での労働トラブル解決に必ずしも有効じゃないという話になります。
 

 

 

 

 

労働審判は通常訴訟と違うと言いながらも、基本的に訴訟です。

ですから証拠が必要です。

会社から出ている情報は、すべて証拠となります。

訴訟を考えるのであれば日ごろからこうした証拠はなんでもいいから取っておく事が重要です。

雇用契約書、就業規則を始め、タイムカードや勤怠表等の実際にあなたが働いた時間が分かるもの、さらにはあなたに支払われた給与が確認できる給与明細などは取っておいた方がいいです。

後々、裁判等々で活用出来ます。

 

いついかなる時でも自分の身を守れるように、日々の生活・仕事をする必要があります。

企業はあなたを守ってくれる存在ではありません。

労働者を保護するシステムもあなたを守ってはくれません。

 
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あなたはいつだって、あなた自身を守る必要があります。