最近では特に珍しくもなくなってきた生活保護という言葉。
平成２４年の段階で既にその生活保護費として支給総額は４兆円にも上っています。
最近では長引く不況のため経済環境が悪くなっていることはたしかです。
また人々の生活スタイルはもちろん考え方や常識といったものが日々変わっていってることもたしかです。
その証拠として最近では高齢者だけではなく若い方々の生活保護者も増加しています。
今は世間の体裁を気にせずに「貰えるものは貰っておけ」と思う方が多いのでしょう。
しかし生活保護者が増加していってる社会の中で実はそのような方々を歓迎する人が密かにいることをご存知でしょうか？
今回はそんなお話をしていきたいと思います。
厳しいアパート経営の現状
それでは生活保護者を歓迎していっている人々とはどのような人なのでしょうか？
その代表例として挙げられるのはアパート経営者です。
特に経営しているアパートを近くで管理できる場所に住んでいるオーナーさんに多いです。
またアパート所有歴も長くベテランさんであることも特徴です。
最近では経済難から給料が低かったりしてアパートの家賃すらも払えない方が多いのです。
それに付随して発生する問題が、家賃滞納問題です。
こればかりはお金がなければ仕方ありません。アパート経営者の悩みの一つですね。
長く住んでいた方の場合、法で強制的に追い出したとしても、次の方をいれるために必要な修繕費用がかかることが多いです。
特に水周りは金額がかさむことでも有名です。
修繕費用として銀行から融資を受けるという手段もありますが、今のアパート経営者の方は比較的高齢者が多く、また継承問題に困っていることも多いため借り入れに対して後ろ向きであることがほとんどです。
そのような様々な理由から容易に滞納者を追い出せなくなっているオーナーさんが多いのが、現在の日本のアパート経営事情なのです。
生活保護者は安定している
そのような様々な状況下にさらされながら、一部のアパート経営者の方が目をつけたのが生活保護者です。
生活保護者は国による保証がついていることに合わせて毎月決まった収入が約束されています。
さらに市区町村によってはさらに家賃補助まで出る自治体まであるのです。
そのような仕組みに気付いた一部のアパート経営者さんの間では、実は密かに生活保護者にしかアパートに入居させないという大胆な方法を行うことが流行っています。
面白いことに特に高齢の生活保護者は意外と真面目にやりくりしており、中には貯金まで出来てしまうような方々もいるようです。
こうした経緯から、生活保護者は家賃滞納で頭を悩ませているアパート経営者にとっては、願ってもいなかった優良顧客なのです。
しかし生活保護者をアパートに入居することはメリットだけではありません。
生活保護者は高齢で独り身の方が多いことから、アパートで誰にも気付かれずに孤独死を迎え、しばらく誰にも気付かれないこともしばしばあるようです。
場合によっては事故案件になる場合もあったり身寄りがいないことも多く、整理に費用が掛かることもあります。
そのため、アパートを経営するオーナーさんは普段からコミニケーションをとりながら生存確認をするために、管理のいき届く近所に住んでいることが多いそうです。
いまだに良い環境になったとは言い切れない日本経済ですが、今回ご紹介したアパート経営者さんのように、国のデメリットや制度を逆手に取った実例には非常に関心させられます。
もしかしたらアパート経営者さん以外にもこのように、ちょっとした発想の転換によって経営状況が良くなった考え方というのは多いことでしょう。
今回のような事例では生活保護者を経由して、個人事業者の収益の安定がなされたということで、そのような報告を国をあげてしていけば生活保護財源の増加に対して少しは反論を唱える人も少なくなるかもしれないですね。
まあ、何にせよこの国はどこか行く先を間違っているのは確かかもしれません。笑
